高齢化が進む中、医療費の増加と社会保険料の負担増加が国民生活に大きな影を落としています。令和5年度の国民医療費は過去最高を更新し、47.3兆円に達しました。これに伴い、私たちが支払う社会保険料や自己負担額も上昇しています。

こうした中で注目されているのが「在宅医療」です。入院と比較して、医療費が抑えられる可能性があることをご存知でしょうか？以下に、入院医療と在宅医療の費用の一例を示します。

在宅医療は、病院に比べて費用が大幅に抑えられる傾向にあります。月あたりで見ると、在宅医療の総額は約6〜7万円、入院医療ではおよそ85万円(30日換算)にもなります。もちろん医療の内容や必要なケアによって異なりますが、通院困難な高齢者や終末期医療の選択肢として、在宅医療は経済的にも現実的な選択となりつつあります。

特に慢性疾患や終末期医療において、在宅医療は患者本人のQOL（生活の質）を守りつつ、医療費の抑制にもつながる選択肢です。誤嚥性肺炎、尿路感染症などの疾患は自宅で治す時代に来ているのではないでしょうか？

今後ますます「地域で支える医療」が求められる時代になります。在宅医療は、国民皆保険制度を維持していくカギとなるでしょう。

 

 

※1：日本在宅医療連合学会／医療機関の事例より試算。月2回の訪問診療＋看護・薬代等を含めた標準的モデル（2023年）

※2：厚生労働省「医療費の動向調査」「入院医療に関する調査」より、終末期医療の1日医療費平均 約2.85万円から換算（2022年）

その他参考：厚労省「地域包括ケアと在宅医療の現状」、 国立国会図書館調査「在宅医療の費用と制度的課題」、日本総合研究所「地域医療改革と医療費抑制の可能性」など